奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの３年間、たくさんの方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。さらに、昨年からの円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民の生活が一層苦しくなってきています。 こうした中、今年５月から新型コロナウイルス感染症が５類になることが発表されました。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの３年間、たくさんの方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。さらに、昨年からの円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民の生活が一層苦しくなってきています。 こうした中、今年５月から新型コロナウイルス感染症が５類になることが発表されました。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行いわゆるパンデミックが始まってから三年が経過しようとしている中、本県でも、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行、そしてその先のポストコロナの社会づくりが重要となってきており、令和五年度にはさらに加速してゆくものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響もありまして、世界の一般消費財価格が上昇したため、日本での輸入コストが増大し、日本の貿易収支の赤字は世界的な水準にまで拡大するなど、海外展開を行う企業はこれまでに経験したことのないリスクに直面しております。
それでも、新型コロナの世界的流行や緊張高まる国際情勢など、時代は急激に変化しています。 例えば、世界では、膨大なデータをネットワークに乗せて、あらゆる分野で活用するＤＸが急速に進んでいます。また、宇宙産業でも、ヴァージン・オービット社が韓国で打ち上げを検討するなど、国際競争が激化しています。
ところが、御案内のとおり、新型コロナウイルスの世界的流行によって、移動の制限や多くの制約の中、社会全体の活気がなくなってきたことで、招致委員会の活動に水を差された形となってしまいました。しかしながら、そのような中でも、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて、本県の担当部局と招致委員会は、連携を図りながら招致活動に取り組んできたと聞いております。 そこで、改めてお尋ねします。
これは、小麦輸出国における天候不順による不作や国内供給を優先することによる輸出停止、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵略の影響などにより、輸出量の減少や輸出の遅滞を引き起こしていることの要因によるものであり、将来的に継続して輸入農産物が確保できるか懸念されている状況です。
令和二年三月に世界保健機関・ＷＨＯが新型コロナウイルスによる感染症はパンデミック・世界的流行に該当すると宣言してから二年以上が経過いたしました。この間、様々な感染防止対策が講じられ、県民や企業も協力してきたところであります。感染が県内で広がり始めた当初は、周囲で一人でも感染者が出ると大騒ぎし、営業自粛、往来自粛が呼びかけられ、感染者などへの誹謗中傷がひどい状況でした。
こうした国際交流の進展に伴い相互交流が図られる一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行のような課題に対しては、これまで以上に関係各国・地域との連携が不可欠である。 しかしながら、台湾は、平成21年（2009年）以降８年連続でＷＨＯ年次総会へオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたが、平成29年（2017年）以降はオブザーバー参加が認められなかった。
新型コロナウイルスの世界的流行に全国を挙げて対応している矢先でしたが、隙間をつくように今度はロシアがウクライナへの侵略といったようなことで、正に内外の情勢は予断を許さない状況が続いています。 一方で、今年１月には新たな自由貿易の枠組みとしてＲＣＥＰが発効するなど、社会、経済のグローバル化は歩みを止めることなく進んでいます。
他方、思いもかけなかった新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、県民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。今年の第１四半期もオミクロン株の影響により、飲食業を中心に３度目となる営業時間の短縮も余儀なくされました。
昨年、令和３年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、１年の延期を経て、約半世紀ぶりに我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されました。歴史的な活躍を見せた日本選手団の姿は皆さんの記憶にも新しいことと思います。 年が改まり、引き続き、同じアジアの地である中国・北京において、冬季オリンピックが開催されました。
新型コロナの世界的流行や、頻発・激甚化する自然災害など、私どもは激動する時代のさなかにあります。ポストコロナに向けて、コロナ禍で痛んだ生活困窮世帯や中小・小規模事業者も含め、誰もが希望を持って暮らしていける社会を築くために、次の３点を念頭に県政を進めていきます。 一つは、社会分断の原因ともなりかねない新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済の再活性化です。
新型コロナの世界的流行は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与えています。こうした時代の転換期に際しては、次の３点を念頭に本県の未来を切り開いていきます。 第一は、感染症対策の徹底と社会経済の再活性化です。県内でもデルタ株への置き換わりによって、先月、感染が急拡大しました。
新型コロナウイルス感染症が収まった後も、新興感染症の世界的流行が起こる可能性はあります。医療現場が次なる危機に適切に対応できる仕組みを作り、医療現場で質の高い医療を提供できるようにするために、常に学び続けられる環境の整備が必要です。昨今、新型コロナウイルス感染症に限らず、疾病構造の変化や少子高齢化の進展により、医療・看護をめぐる状況は大きく変化しています。
世界最初の症例から１年２か月強が経過した新型コロナウイルス感染症は、世界的流行となり、今なお各地で猛威を振るっております。感染症により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、長きにわたり最前線で闘い続けていただいている医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様、保健所関係をはじめとする県行政の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
33 中谷観光・交通振興局長 新型コロナの世界的流行に伴いまして、国内の全てのクルーズ客船が運航停止となっております。その再開に向けまして、昨年９月に国土交通省がクルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間取りまとめを行いまして、また日本港湾協会や日本外航客船協会がガイドラインを策定されました。
今後、感染症の世界的流行に対峙していくためには、公衆衛生危機対応を網羅的に 充実・強化することが強く求められ、防疫に係る地理的空白が生じることがあっては ならない。 しかしながら、このたびの感染症の世界的大流行の中で、先月に開催された、危機 対応の先頭に立つＷＨＯの年次総会に、感染症対応の知見や経験を有する台湾がオブ ザーバー参加すら認められなかったことは極めて問題である。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、これまで経験したことのない脅威・試練を社会に与えており、県政には、感染防止対策と経済対策を両立させる極めて難しいかじ取りが求められております。 しかしながら、本県は、世界遺産、富士山を中心に、世界に誇る観光資源を有し、また中部横断自動車道やリニア中央新幹線などによる経済圏の拡大により、さらなる飛躍が大いに期待されるところであります。
さらに、新型コロナウイルスの世界的流行により、ウイズコロナでは、人の生命保護を前提に、サイバー空間とリアル空間が完全に同期する社会へと向かう不可逆的な進化が新たな価値を創出するだろうと言われております。
仮に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が2020年後半に収まったとしても、国内外の経済が停滞するだろうと言われております。 そこで、まず本県がこれまでに講じてきた緊急経済対策と今後の取組についての基本的な考え方を知事にお尋ねいたします。 以降は、一問一答方式により、対面演壇席から質問をさせていただきます。 ○副議長（松本洋介君） 知事。